東京, 6月6日, /AJMEDIA/
ＮＥＣの森田隆之社長がオンライン形式でインタビューに応じ、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）について、顧客への提供を視野に「独自ＡＩも含めた研究開発を進めている」と明らかにした。ビジネスで利用できるよう、偽情報の拡散や著作権侵害などのリスクを乗り越えるために「さまざまな技術やサービスの準備をしている」といい、近く生成ＡＩに関するビジネス戦略を公表する方針。
政府、オープンＡＩに行政指導 病歴など個人情報侵害の恐れ
生成ＡＩの開発は米国を中心に急ピッチで進む一方、日本勢は出遅れている。まだ大手企業を中心に利用され始めたばかりで、独自開発を表明したのは日立製作所など一部に限られる。森田氏は生成ＡＩについて「インターネットの登場に匹敵するぐらい、社会のあらゆる所に影響を及ぼす」と指摘し、開発と事業化を急ぐ考えを示した。
ＮＥＣは５月、社内業務に対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の利用を始めた。ノウハウを蓄積して利用範囲を広げるほか、ＡＩを活用した新たな企業向けサービスの種を探る。
森田氏は、同社のビジネスと関わり合いが大きい宇宙・防衛分野に関して「宇宙は経済安保上、必須の領域になってきている」との見方を示した。通信事業などと組み合わせて引き続き研究開発を進める考えで、「しっかりと貢献し、国の要望に応えていきたい」と述べた。
