東京, 8月30日, /AJMEDIA/
政府は３０日の閣議で、新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に応じ、在留資格「特定技能」で受け入れる外国人の業種ごとの上限数を見直すことを決定した。対象の全１２業種のうち、需要が拡大している飲食料品製造業、製造業の２業種について上限を引き上げる一方、外食業など９業種は引き下げる。農業だけは変えず、全体の上限も据え置く。
２０１９年４月に特定技能制度を導入した時点で、政府は１９～２３年度の５年間の受け入れ上限を計３４万５１５０人に設定した。だが、今年４月末現在、この資格で在留する外国人は７万３５１２人にとどまる。コロナ禍に伴い、厳しい水際措置が導入されたり、多くの産業で雇用が停滞したりした影響もあるとみられている。
