東京, 5月30日, /AJMEDIA/
北朝鮮が「衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告したことを受け、政府は２９日、浜田靖一防衛相が自衛隊に破壊措置命令を出すなど警戒レベルを一段と上げた。上空通過の恐れがある沖縄県の３離島では航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を終えており、発射に備える。
北朝鮮、事前通告で正当化 「軍事偵察衛星」打ち上げか
浜田防衛相は２９日、防衛省で記者団に「しっかり態勢を整備してきた。遺漏なきよう対応していく」と強調した。これに先立ち、関係省庁の局長級会議も開かれた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が４月に「軍事偵察衛星」の打ち上げを命じたのを踏まえ、浜田防衛相は同２２日、ミサイル防衛（ＭＤ）による破壊措置の準備を自衛隊に命令。沖縄・先島諸島の宮古島、石垣島、与那国島にＰＡＣ３関連の車両や機材が順次運び込まれた。
与那国配備は初めて。ＰＡＣ３は従来、沖縄本島の陸上自衛隊那覇駐屯地に置かれており、大きく４拠点態勢を取る。
日本のＭＤは、レーダーで探知した弾道ミサイルの軌道を計算し、海上自衛隊のイージス艦から発射する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、撃ち漏らしたミサイルを地上で迎撃するＰＡＣ３の二段構え。今回もＳＭ３搭載型のイージス艦が東シナ海に展開している。
防衛省がＭＤの態勢を急いで整えた背景には、前回２０１６年の弾道ミサイル発射時の「教訓」がある。当初、北朝鮮は「２月８～２５日」を発射期間と通告したが、同６日になって急きょ「２月７～１４日」へ前倒し。自衛隊は対応に追われ、宮古島でＰＡＣ３の準備が完了したのは、発射予告期間に入る約５０分前の７日午前６時４０分ごろだったという。
防衛省幹部は「なんとか間に合ったのが実情だ」と振り返る。今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は高いと総合的に判断し、４月２２日という早い段階から部隊を動かすことにしたという。
