東京, 12月8日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は７日、国家安全保障戦略など３文書改定に向けた「外交安全保障に関する与党協議会」の会合を国会内で開いた。岸田文雄首相が２０２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする方針を示したことを受け、財源確保の在り方を議論。歳出削減を優先した上で、不足分は増税で対応する方針を確認した。
自民側は麻生太郎副総裁、公明側は北側一雄副代表をそれぞれ筆頭に、両党の幹事長、政調会長らが出席した。
政府は会合で、防衛費を２３年度から５年間で段階的に増加させていく考えを示した。財源については、最初は増税に頼らず、税外収入などを原資とする「防衛力強化資金（仮称）」や決算剰余金を活用すると説明した。
会合後、自民党の萩生田光一政調会長は記者団に「財源の全てを税で賄うわけではない。まずは歳出削減をできる限り努力し、それでも足らないところは税を考えていく」と説明。「来年直ちに増税することは全く考えていない」とも強調した。
増税に踏み切る場合の具体的な税目などは与党税制調査会で今後議論する。
