東京, 7月14日, /AJMEDIA/
時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、次の衆院選をいつ行うべきだと思うかを尋ねたところ、「２０２４年」が３４．６％で最も多かった。「２３年」は２３．０％、「２５年」は１３．９％。「分からない」は２８．５％だった。
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現在の衆院議員の任期は２５年１０月までで、今年１０月に残り２年の折り返しを迎える。岸田文雄首相の自民党総裁任期は２４年９月まで。
自民支持層では「２４年」が４２．３％に達し、「２３年」は１９．７％だった。立憲民主党と日本維新の会の支持層では「２３年」「２４年」がいずれも３割台で拮抗（きっこう）した。
次期衆院選比例代表の投票先として最も多かった政党は自民党で２８．９％。以下、多い順に維新（１１．０％）、立民（５．９％）、公明党（５．１％）などと続いた。「投票しない・分からない」が３７．８％に上った。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．２％。
