東京, 12月2日, /AJMEDIA/
自民党の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行本部」（本部長・萩生田光一政調会長）が脱炭素社会の実現に向けてまとめた提言案が１日、明らかになった。原発の活用へ「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設の方針を明確化」すると明記。政府の方針と足並みをそろえ、まずは廃炉を決定した原発の建て替えで具体化を進める方針を示している。
岸田文雄首相に提言案を近く提出。これを受け、政府は年内に「ＧＸ実行会議」（議長・首相）を開き、原発活用策と脱炭素社会への転換に向けた工程表を最終決定する。
提言案は、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー情勢が一変したことを踏まえ、脱炭素化を進める上で「エネルギーが安価で安定的に供給されることは大前提」と強調。「原則４０年、最長６０年」となっている原発運転期間の延長へ「必要な法的措置を講じる」とした。
脱炭素社会の実現に向け「わが国は今後１０年間に官民協調で１５０兆円超の投資を実現する」とも明記。その実現へ政府が「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行し、２０兆円規模の「先行投資支援」を行うとした。支援対象は「民間のみでは投資判断が困難で、産業競争力強化・経済成長および排出削減に貢献する分野に限る」と記した。
ＧＸ債の償還財源は、二酸化炭素の排出量に価格を付け、企業に金銭的な負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」で調達。具体的には、排出量に応じた企業への賦課金と、排出量取引で電力会社に排出枠を有償で買い取らせる仕組みを将来導入するとした。
