東京, 6月30日, /AJMEDIA/
東芝は２９日、東京都内で定時株主総会を開催した。同社は、投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの国内企業連合による買収提案の受け入れを決定しており、早ければ年内に非上場化する。上場会社として最後の株主総会となる可能性もあり、駆けつけた一般株主からは買収に対する批判や惜しむ声が相次いだ。
東芝、株主にＴＯＢ応募推奨 提示価格は妥当、買収成立へ前進
企業連合によるＴＯＢ（株式公開買い付け）は、東芝の取締役会が株主に応募を推奨しており、最短で７月下旬に実施される。成立すれば、１９４９年から上場を続けてきた東芝は上場廃止となる。
総会に出席した株主は３４６人（２０２２年は１９８人）で例年より多かった。都内在住の６０代の女性は「海外の大株主に言われて右往左往してきた経営陣はふがいない。ＴＯＢには応じたくない」と批判。東芝で４５年間働いたという９０代の男性は「配当は要らないからとにかく東芝が良くなるようにと思ってきたが、（上場廃止となるのは）残念だ」と肩を落とした。
東芝は非上場化を通じ、１５年の不正会計発覚から混乱を続ける経営の安定化を目指す。島田太郎社長は「安定的な株主基盤で一貫した事業戦略を実行し、さらなる変革が実現できる」と強調。渡辺章博取締役会議長も「取締役会の全員は株主の最善の利益を考えて全力を尽くした」と述べ、非上場化に理解を求めた。
総会は島田社長ら現取締役１１人の再任議案を可決し、３時間弱で終了した。
