東京, 3月21日, /AJMEDIA/
２０日の東京株式市場は、米欧の金融機関に対する信用不安がくすぶり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前週末比３８８円１２銭安の２万６９４５円６７銭と反落。終値としては１月２３日以来、約２カ月ぶりに２万７０００円を割り込んだ。
スイス金融最大手ＵＢＳによる同業のクレディ・スイス買収合意は好意的に受け止められたものの、米国の地方銀行の経営を巡る不透明感は根強く、積極的な買いは手控えられた。東証プライム上場銘柄の９４％が値下がりした。
市場関係者は「破綻行の預金者は保護されるが株主は保護されない。米地銀株の売りが止まるか分からず、東京市場の休場を控え持ち高を減らす動きが優勢だった」（銀行系証券）と指摘した。
