東京, 9月14日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相の最側近の木原誠二官房副長官が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の主催した会合に参加していたことが明らかになった。自民党は８日に党所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表したが、木原氏はこの件を報告していなかった。点検の信頼性に疑念が強まるのは避けられず、内閣支持率の下落が続く首相に痛手となりそうだ。
木原氏が１２日深夜に発表した文書によると、参加したのは２０１６年１２月に開催された「日本とアジアの平和と安全を守る東京都フォーラム」のパネルディスカッション。出席した可能性を外部から指摘され、他のパネリストの名前を聞いて「記憶が呼び覚まされた」という。
その上で「関連団体の主催とは認識していなかった」「主催団体名が事務所の記録にも私の記憶にも残っていなかったため、関連性を想起できなかった」と釈明。自民党に追加報告したと記した。
木原氏は衆院東京２０区選出で当選５回。首相が率いる岸田派に所属し、人事や政策など政権の方針決定に深く関与しているとされる。
松野博一官房長官は１３日の記者会見で「旧統一教会との関係は政治家としての責任において適切に説明すべきものだ」と述べた。自民党の閣僚経験者は「これからも出てくるだろう。出口が全然見えない。来春の統一地方選にも影響する」と漏らした。
一方、立憲民主党の泉健太代表は記者団に「自民党の点検結果は氷山の一角にすぎないと疑念を抱かせる事例だ。再調査すべきだ」と批判した。
