東京, 6月30日, /AJMEDIA/
日本と韓国の財政当局は２９日、約７年ぶりとなる閣僚級による「財務対話」を、東京・霞が関の財務省で開いた。両国は２国間で金融危機時に外貨などを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」を１００億ドルの限度額で再開することに合意。政府系金融機関を通じた第三国でのインフラ投資における協力も確認した。両国の関係改善を追い風に、経済・金融分野での連携強化を図る。
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財務対話の開催は２０１６年８月以来となり、鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相が出席した。鈴木氏は終了後の記者会見で、通貨スワップの発動について「当面はない」との認識を示す一方、「（危機への備えとして）２国間の取り組み強化は必要だ」と述べた。
両国は対話を受けて共同文書を発出。鈴木氏と秋氏は世界経済やアジアなど地域経済の先行きに不確実性が高まっていることを踏まえ、地域経済の成長支援と金融の安定維持へ機動的に政策対応することで一致した。ロシアによるウクライナ侵攻に対する非難で結束することも確認した。
域内の金融安全網の強化に向けては、１５年に失効した通貨スワップを１００億ドルの限度額で再開した上で、２国間の金融協力強化へ議論を継続していくことで合意した。
通貨スワップは、危機時に自国通貨を買い支える資金として、ドルなど外貨を相互に融通する仕組み。日韓では０１年に協定を結んだが、慰安婦問題などの懸案も重なり失効した。差し迫った必要性はないが、金融協力の象徴として復活させる意義は大きいと判断した。
