東京, 5月16日, /AJMEDIA/
日米両政府は１５日、岸田文雄首相とバイデン米大統領が広島市で１８日に首脳会談を行うと発表した。１９～２１日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的威圧への対応など、主要議題について認識をすり合わせる。
日米首脳、１８日会談 広島サミット前に認識共有
日米首脳会談は、首相が１月に米ワシントンを訪問して以来、約４カ月ぶり。バイデン氏は昨年５月に続く来日となる。
広島サミットを巡り、首相は１５日の政府・与党連絡会議で、１８日の日米首脳会談をはじめ「各国首脳と積極的に２国間会談を実施する」と表明。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くＧ７の意思を力強く世界に示したい」と訴えた。
両首脳は、対ロシア制裁やウクライナ支援の継続で一致する方針。ロシアに即時撤退も求める。
台湾を含め東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国や、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮についても協議する。両首脳は「東アジアで力による一方的な現状変更の試みを許してはならない」との認識を共有。日米同盟の結束を確認し、Ｇ７の議論を主導したい考えだ。
経済安全保障分野に関しては、エネルギーや食料、半導体などで「同志国」と共に強固なサプライチェーン（供給網）を構築することも申し合わせる見通しだ。
一方、松野博一官房長官は１５日の記者会見で、広島サミットに合わせ、韓国の尹錫悦大統領も交えた日米韓首脳会談を行うと発表した。
