東京, 1月13日, /AJMEDIA/
日米両政府は１１日午後（日本時間１２日午前）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開いた。共同発表文書を取りまとめ、日本の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」と明記。反撃能力を行使する際の手続きを定めた共同計画の策定作業を進めるとした。
日本側が防衛費増額など防衛力強化を説明し、米側は「強い支持」を表明した。米国の核戦力を含む拡大抑止の重要性を確認し、ハイレベルで実質的な議論を深めることになった。林芳正外相は共同記者会見で「突っ込んだ議論を交わした」と明らかにした。
米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を沖縄県・尖閣諸島に適用することを重ねて明記。新たに宇宙領域も対象に加えることを打ち出した。
地域情勢では、中国の覇権主義的な動向を「最大の戦略的挑戦」と指摘し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。北朝鮮の核・ミサイル開発への「強い懸念」を盛り込み、ロシアのウクライナ侵攻を非難した。活発化する中ロ両軍の日本周辺での共同活動に懸念を示した。
日本側は林外相と浜田靖一防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそれぞれ参加。林外相は共同会見で、「地域の戦略環境に関する認識をすり合わせる議論ができた」と語った。オースティン長官は「信頼できる抑止力を維持するため、今後も自衛隊と米軍の相互運用性の向上に努める」と述べた。
岸田文雄首相とバイデン米大統領は１３日にワシントンで会談。両首脳は２プラス２の成果を踏まえて議論を交わし、日米同盟の強固さを内外にアピールする考えだ。
