東京, 4月7日, /AJMEDIA/
政府は６日、民間人の集団殺害の疑いが強まっているロシアへの追加制裁として、輸出入禁止措置の対象品目と対象者を拡大する方向で調整に入った。米国や欧州の動向を踏まえ、岸田文雄首相が近く最終的な制裁内容を判断する。
追加制裁をめぐっては、ロシア産原油の輸入禁止措置を講じた米国に続き、欧州連合（ＥＵ）も石炭の輸入禁止の方針を発表。日本政府は、エネルギー分野の制裁は経済的影響が大きいとして見送り論が強い。
松野博一官房長官は記者会見で「無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ」と非難し、追加制裁を検討する考えを強調した。
政府は５日から高級自動車や宝石などぜいたく品に拡大した禁輸品目をさらに増やす方向で調整。政府高官や新興財閥（オリガルヒ）など１０１人の個人と、中央銀行を含む１９団体に課している資産凍結の対象を増やすことも検討している。
