東京, 6月8日, /AJMEDIA/
【ソウル時事】韓国大統領府は７日、尹錫悦政権の外交や安全保障の基本方針を示す「国家安保戦略」を公表した。日本を「近くて重要な隣国」として安保や経済などの協力相手に位置付けた。
日韓、対北朝鮮で連携優先 レーダー照射問題は棚上げ
戦略の公表は昨年５月の尹政権発足後初めて。文在寅前政権の戦略では日本について「歴史歪曲（わいきょく）および独島（竹島の韓国名）に対する不当な主張には断固として対応する」と記述していたが、論調を改めた。
新たな安保戦略では、北朝鮮の核・ミサイルを「安全保障上最優先の脅威」と定義した。脅威の高まりで、米韓同盟や日米韓の安保協力がかつてなく重要になっていると訴え、抑止力強化の方針を示している。
日本については「自由や民主主義、人権といった普遍的価値を共有する」と明記した。３月の元徴用工訴訟問題の解決策発表と、その後の日韓首脳間のシャトル外交復活で「関係正常化という目標を目に見える形で達成した」と強調している。１９９８年の日韓共同宣言の精神を受け継ぎ、過去を直視しつつ新しい未来をつくると訴えた。
