東京, 12月22日, /AJMEDIA/
政府・自民党は２１日、２０２２年度から実施する新規就農者支援制度の見直し案を決定した。新規就農する際に必要な機械や施設の導入にかかる初期費用について、上限１０００万円まで補助する制度を新設する。負担が大きい初期投資を支援することで、就農を後押しする狙い。近く取りまとめる２２年度当初予算案に盛り込む。
対象となるのは、新規参入者のほか、親が経営する農場を就農後５年以内に引き継いだ「親元就農者」が対象。補助額の半分を国が、４分の１を都道府県が支援する。
