東京, 2月20日, /AJMEDIA/
渡辺博道復興相は、東日本大震災から１２年を迎えるのを前に、時事通信などのインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域内に新設する「特定帰還居住区域」について、「今まで帰れなかった住民が帰れる土台だ」と強調。春から夏ごろに実施される原発処理水の海洋放出に関しては「国内外の理解と協力が重要」と述べ、丁寧な説明を続ける考えを示した。
―帰還困難区域への住民帰還をどう進めるか。
帰還する住民の生活再建を目指し、特定帰還居住区域を創設する。区域では、安心・安全な日常生活を営めるよう、必要な宅地や道路を含め、除染など生活再建に向けた環境整備に取り組む。今まで帰りたくても帰れなかった人たちが、帰れる環境をつくる土台ができる。
―新区域の内外で地域の分断も懸念される。
すぐに帰還できるか判断できないという懸念があるようだが、帰還の意向調査は複数回実施する。判断に悩む住民に寄り添うため、丁寧に意向を伺っていきたい。
―処理水放出に関する理解醸成と風評対策をどう強化するか。
処理水の処分は先送りできない課題で、国内外の理解と協力が極めて重要だ。継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要がある。政府一丸となり、決して風評の影響を生じさせないという強い決意で、科学的根拠に基づいた情報発信に引き続き取り組みたい。
―２０２６年度以降の復興事業の規模や財源は現時点で白紙だが、どのような考えか。
原子力災害の被災地域は、本格的な復興再生に向け今後も中長期的な対応が必要。被災自治体の要望を踏まえ新たな課題やニーズにきめ細かく対応していく。２６年度以降は、復興状況を勘案しながら財源確保の在り方を検討していきたい。必要な事業の実施に支障を来さないよう万全を期す。
