東京, 12月8日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案は、１０日までの今国会の会期内に成立する見通しとなった。焦点の「配慮義務」について、自民、立憲民主両党が表現を強める追加修正で大筋合意。これを受け、立民は７日の党会合で賛成する方針を決めた。
衆院消費者問題特別委員会は７日、参考人質疑に続き、河野太郎消費者担当相が出席して対政府質疑を実施した。同委は理事会で、８日に岸田文雄首相が出席して質疑を行った上で新法案と消費者契約法改正案を採決することを決定。同日中に衆院本会議で採決する日程も決まった。
衆院通過が確実になったことを受け、参院側で審議日程の調整が本格化。参院議院運営委員会は理事会で、８日の本会議で審議に入ることを石井準一委員長（自民）の職権で決めた。首相が出席して趣旨説明と質疑を行う。立民は「拙速だ」として難色を示したものの、最終的に容認。共産党は反対した。自民党は９日に参院消費者問題特別委員会でも審議を始める日程を野党に提案した。
政府・与党は会期末の１０日の土曜日も参院で審議して同日中に成立させる日程を描く。会期延長はしない考えだ。
政府案は、宗教団体など法人側が寄付を勧誘する際に「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない」「個人や家族の生活維持を困難にしない」などの配慮義務を規定。立民は禁止行為に格上げするよう要求していた。
自民党は、配慮義務に反した法人には行政機関が必要な措置を勧告し、団体名を公表するとした修正案を先に提示。さらに立民側の求めに応じ、「配慮しなければならない」を「十分に配慮しなければならない」とする追加修正案を受け入れた。立民の長妻昭政調会長は「実効性は高まる」と評価した。
日本維新の会は７日、法案への対応を馬場伸幸代表らに一任した。同党は賛成する方針。国民民主党も賛成を決めた。
