東京, 04月13日 /AJMEDIA/
政治資金規正法の改正に向けて自民・公明両党は、来週から実務者による協議を始めます。いわゆる「連座制」の導入も含め、議員の責任を強化する具体策について検討が行われる見通しです。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、国会では、12日までに衆参両院に特別委員会が設置され、今後、政治資金規正法の改正に向けた議論が行われる見通しです。
これを前に、自民・公明両党は、与党としての案をまとめるため、来週から実務者による協議を始めます。
公明党は、すでに収支報告書に虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく、国会議員も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入を盛り込んだ案をまとめていて、これをもとに自民党との協議に臨む方針です。
石井幹事長は「会計責任者は罰せられるのに国会議員には累が及ばないことを、国民は非常に不審に思っている」と述べ、「連座制」の導入を実現する必要があるという考えを強調しました。
一方、自民党は12日に作業チームの会合を開き、出席者からは「再発防止のためには、議員に対する厳罰化が必要だ」などという意見が相次ぎました。
このため、両党の協議では「連座制」の導入も含め、議員の責任を強化する具体策について検討が行われる見通しです。
これに対し、野党側は、立憲民主党の安住国会対策委員長が「論点がかなり多く、急いでもらわないと議論が深まらなくなるのではないか」と述べるなど、今の国会で改正を実現するため、与党に対し、早期に結論を出すよう求めていくことにしています。
