政治資金問題 “党全体で議論 信頼回復につながる結論を”首相

東京, 01月14日, /AJMEDIA/

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて設置された「政治刷新本部」について岸田総理大臣は中堅や若手議員の意見も反映させる観点から人選を行ったとしたうえで、党全体で議論し国民の信頼回復につながる結論を得たいという考えを示しました。

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「政治刷新本部」を設置し再発防止策や派閥のあり方などの議論を始めましたが、朝日新聞はメンバーである安倍派の議員10人のうち9人が派閥のパーティー券収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるなどと報じました。

岸田総理大臣は総理大臣官邸で、記者団から「人選は適切だったか」と問われ「党の執行部を中心に中堅・若手の意見も反映させる観点から、歴代の青年局長や女性局長などにも加わってもらった。特定の派閥がどうこうというのではなく、無派閥や女性議員も多数参加する人選になった」と説明しました。

そのうえで「自民党が一致結束して議論を行うにあたって特定の人間を排除する『排除の論理』は適切ではない。党全体で議論したうえで、国民の信頼回復につながる結論を出していきたい」と述べました。

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