東京, 04月12日 /AJMEDIA/
スマートフォンの基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府が検討を進める法律案の概要が明らかになりました。競合他社のサービスの利用を妨げるなど、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反した場合には課徴金を支払わせるとしています。
アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトやアプリストアの分野などで優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声が出ています。
このため政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を検討していて、11日は公正取引委員会の担当者が自民党の部会で法律案の概要を報告しました。
それによりますと、基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で規模が大きい企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いを行うことなど、禁止行為をあらかじめ示すということです。
そして、指定された企業には、規制を順守するための取り組みなどを定期的に報告させ、違反した場合には課徴金を支払わせるなどとしています。
政府はEU＝ヨーロッパ連合をはじめ、海外の規制の動向も踏まえて新たな法律案の詳細を詰め、今の国会に提出する方針です。
