東京, 04月15日 /AJMEDIA/
イランによるイスラエルへの大規模な攻撃について、岸田総理大臣は「中東情勢を一層悪化させるもので、深く懸念し、強く非難する」としたうえで、現地に滞在する邦人の保護に万全を期す考えを示しました。
総理大臣として9年ぶりに国賓待遇でアメリカを訪れていた岸田総理大臣は、14日午後、政府専用機で帰国したあと総理大臣官邸に入り、林官房長官とともに、秋葉国家安全保障局長や外務省の岡野事務次官らからイランによるイスラエルへの攻撃について報告を受けました。
このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「今回の攻撃は現在の中東情勢を一層悪化させるものであり、深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する」と述べました。
そのうえで「中東地域の平和と安定は、わが国にとっても重要だ。政府として、まずは邦人保護に万全を期すとともに、さらなる事態の悪化を防ぎ、沈静化させるべく、あらゆる外交努力を続けなければならない」と述べました。
また、現時点で邦人の被害は確認されていないとしたうえで「関係省庁に対し引き続き緊張感を持って情報収集を行うとともに、邦人保護を含め各国と連携して対応するよう指示した」と述べました。
政府関係者によりますと岸田総理大臣は、日本時間の14日夜か、15日未明に開かれる予定のG7＝主要7か国の首脳会議にオンラインで出席することにしています。
