東京, 6月26日, /AJMEDIA/
参院選公示から最初の週末を迎えた２５日、与野党党首は各地を訪れ、７月１０日の投開票に向けて支持を訴えた。岸田文雄首相（自民党総裁）は物価高を受け、賃金引き上げに最優先で取り組む姿勢をアピール。立憲民主党の泉健太代表ら野党側は、報道各社の序盤情勢調査で与党優勢が伝えられたことを踏まえ、反転攻勢を狙った。
首相は東京・ＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、「最優先で考えなければいけないのは賃上げだ」と強調。今年の春闘に関し、「過去２０年間で２番目に高い数字だ」と紹介しつつ、「夏のボーナスも引き上げのめどが立った。所得引き上げの流れを拡大し、消費につなげ、次の成長につなげていく」と訴えた。
泉氏は福岡市を遊説。「情勢調査で与党が強いと言われているが、そんな国会をつくっていいのか。強い野党をつくらなければ日本の政治は変わらない」と述べ、巻き返しに全力を挙げる考えを示した。
公明党の山口那津男代表は名古屋市で、立民が引き下げを主張する消費税に関し、前身の旧民主党政権が社会保障財源に充てる目的で引き上げたと指摘。「そんな一貫性のないことを言っている人たちに政治を任せるわけにはいかない」と批判した。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は東京・新宿で「これ以上、自民党を勝たせても全くいいことはない。ブレーキをかけられる政党を選んでほしい」と呼び掛けた。共産党の志位和夫委員長は千葉県習志野市で、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」が「異常円安をつくり、物価高騰を招いた。責任は重い」と非難した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はさいたま市で、政府の節電ポイント還元制度を疑問視。「国が本当にやらなければいけないのは節電ではなく発電だ。現実的な政治を進める勢力を大きくしていく」と力を込めた。
