東京, 4月4日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は３日の参院決算委員会で、子ども予算倍増の財源について、「教育国債は安定財源、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」と指摘した。国民民主党の浜口誠氏への答弁。
首相は先に策定した少子化対策のたたき台をベースに、新設する「こども未来戦略会議」で６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」の取りまとめに向け、財源の在り方を議論する考えを示した。
ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案に関しては、「多様性を尊重する社会に向け努力する方向性を、国際社会にしっかり示さなければならない」と述べた。国会提出など具体的な対応については、自民党内の議論を注視する考えを示すにとどめた。
法案は超党派議員連盟が２０２１年にまとめたが、「差別は許されない」との文言などに自民党保守派が反発し、たなざらしが続いている。野党各党は早期成立で足並みをそろえており、公明党の山口那津男代表も５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を主張している。
首相は選択的夫婦別姓や同性婚制度の導入についても、「国民の意見、国会の議論、裁判結果、地方自治体の制度を踏まえ議論を進めることが重要だ」と指摘した。いずれも立憲民主党の羽田次郎氏への答弁。
