東京, 6月8日, /AJMEDIA/
公明党の参院選重点政策の第３弾が７日、分かった。外交・安全保障分野に関するもので、「専守防衛の下、防衛力を着実に整備し、日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上」を図る方針を掲げた。
経済安全保障や宇宙・サイバー防衛にも触れ、「国民の生命と平和な暮らしを守るため、隙間のない体制構築が必要だ」と強調。非核三原則を堅持し、「対話による平和外交」を促進すると明記した。岸田文雄首相が訴える「防衛費の相当な増額」には言及しなかった。
また、感染症対策の司令塔となる米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版創設も盛り込んだ。
