東京, 4月24日, /AJMEDIA/
先進７カ国（Ｇ７）労働雇用相会合は２３日、岡山県倉敷市で２日間の討議を終え、閉幕した。働き手のリスキリング（学び直し）を「人への投資」の中心に位置付け、Ｇ７各国で積極的に推進する必要性を盛り込んだ閣僚宣言を採択した。
宣言は、デジタル化や脱炭素化といった産業構造の変化に対応するため、働き手が学び直す重要性を強調。学び直しは、賃上げや生産性向上につながるとして、「経費と見なすべきではなく、人への投資であると考える」と明記した。
議長を務めた加藤勝信厚生労働相は閉幕後の記者会見で、「あらゆる人がスキルアップ、リスキリングできる状況を具体的に進めていきたい」と述べた。
