東京, 03月29日 /AJMEDIA/
国民民主党は、燃料価格の高騰対策のため、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ法案を29日、国会に提出しました。
国民民主党は29日、燃料価格の高騰対策のための法案を参議院に提出しました。
法案では、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を行い、1リットル当たり、およそ25円の引き下げを行うほか、引き下げられた価格を維持するため、2年後までをめどに「暫定税率」を廃止するなどとしています。
また「暫定税率」の廃止に伴い、財源が不足することなどを踏まえ、今後、新たな税を創設すべきだとしています。
玉木代表は記者団に対し「新年度予算にはことし5月以降のガソリン価格の値下げが入っていない。むだが多い補助金ではなく、減税による値下げが必要だ」と述べました。
「トリガー条項」の凍結解除をめぐって国民民主党は、先月、与党との協議を離脱し、その後、立憲民主党や日本維新の会と法案の共同提出に向けて調整を行いましたが整わず、今回、単独で法案を提出しました。
