東京, 4月21日, /AJMEDIA
政府は２０日、新型コロナウイルス禍や物価高騰で困窮する子育て世帯を対象に、子ども１人当たり５万円を支給する方向で調整に入った。今月中に取りまとめる「総合緊急対策」に盛り込む。一方、政府が昨年度から実施する住民税非課税世帯への１０万円給付も、未申請の世帯を対象に継続する方針だ。
生活困窮者支援は、岸田文雄首相が総合緊急対策の柱の一つと位置付け、検討を指示していた。首相は２０日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、困窮者支援を含む対策の詳細を自民、公明両党の幹事長間で詰めることで一致した。
