東京, 4月2日, /AJMEDIA/
防衛省が中国の軍事的活動を警戒し、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊の配備を進めている。将来的には敵の発射基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で活用する長射程ミサイルが配備される可能性が高い。その場合、防衛の「最前線」として、緊張がさらに高まるとの指摘もある。
３月に陸上自衛隊の駐屯地を新設した石垣島（沖縄県石垣市）には敵の艦艇を攻撃する「１２式地対艦誘導弾」などのミサイル部隊を配備。既に奄美大島（鹿児島県奄美市など）、宮古島（沖縄県宮古島市）にもミサイル部隊を置いている。
２０２３年度中に沖縄本島の勝連分屯地（沖縄県うるま市）にも配備。沿岸監視部隊が所在する与那国島（同県与那国町）も候補地だ。日本最西端の同島は台湾からわずか約１１０キロに位置する。
防衛省が南西地域の防衛に取り組むのは、中国にとってここが太平洋への出入り口になっているからだ。中国軍の艦艇や航空機による活動は常態化。空母「遼寧」は昨年末から今年１月にかけても南西諸島を抜け、沖縄南方の太平洋上で艦載機の発着艦を繰り返した。
中国をけん制するため、政府は安全保障関連３文書に反撃能力保有を明記。これに伴い、１２式地対艦誘導弾の射程を１０００キロ超に伸ばして２６年度から配備することを決めている。
長射程ミサイルについて浜田靖一防衛相は３月３１日の記者会見で、「具体的な配備先は決定していない」と述べるにとどめた。ただ、防衛省関係者は「中国に近い南西諸島は有力な選択肢」と断言。陸自沖縄訓練場（沖縄県沖縄市）に新設する弾薬庫に保管することが想定されている。
浜田氏は２日、石垣駐屯地の開設式典に出席。南西諸島への部隊配備の必要性を訴える。
こうした動きに対し、石垣市議会は昨年１２月、長射程ミサイルの石垣島配備について「到底容認できない」とする意見書を採択。「有事の際には真っ先に狙われる」との住民の不安は沖縄県内各地に広がる。
