東京, 6月4日, /AJMEDIA/
政府は３日、「インフラシステム海外展開戦略」を見直し、温室効果ガスの排出削減対策を講じていない化石燃料エネルギー分野での新規の輸出支援について、「２０２２年末までに終了する」と明記した。５月の先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会議で採択された共同声明を踏まえた措置で、温室ガスの回収技術などを導入しないガス火力発電所の輸出などを想定している。
ただ、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標に沿う場合は今後も支援対象とする。石炭依存度が高い国でガス火力を新設するケースなどは温室ガス削減につながるため、政府は輸出支援を続ける方針だ。
