東京, 7月3日, /AJMEDIA/
２０２２年上半期（１～６月）の金融市場で円安と株安が急速に進んだ。６月末の水準を昨年１２月末と比べると、円の対ドル相場は約２４年ぶりの安値圏となる１ドル＝１３６円台後半へ約１９％（約２２円）下落。日経平均株価は２万６３９３円０４銭へ約８％（約２４００円）値下がりした。円安が株高にはつながらなくなってきた。
長期金利で比べた日米金利差は約１．５％から２倍の約３％へ拡大、低金利の円を売ってドルを買う動きが強まった。
金利差が拡大したのは、米国の中央銀行がインフレ退治へ３月から利上げに着手したため。米利上げペースは３月の０．２５％から５月に２倍の０．５％、６月に３倍の０．７５％へ加速。日銀が景気の下支えへ大規模な金融緩和を続けているのとは対照的だ。金融政策の方向性の違いは鮮明で、円安・ドル高傾向は続く可能性がある。
コロナ禍からの経済活動の回復で昨年後半から目立ち始めた世界的な物価の上昇は、ロシアが２月にウクライナ侵攻を始めた影響で勢いを増した。戦争でエネルギーと食料の価格が高騰したためで、原油先物相場の代表指標となる米国産標準油種ＷＴＩの終値は、半年で４割上昇した。
消費者物価指数の上昇率（前年同月比）を見ると、米国は昨年１２月の７．０％から今年５月には８．６％と４０年５カ月ぶりの高い伸びを記録した。日本の全国消費者物価もこの間、消費者の実感に近い総合指数で０．８％から２．５％へ上昇した。
