東京, 6月8日, /AJMEDIA/
マイナンバーとひも付けて国や自治体からの給付金の振込先とする「公金受取口座」で、本人以外の口座を登録する問題が相次いだことを受け、河野太郎デジタル相は７日、オンラインで臨時記者会見を開き、総点検結果を公表した。家族名義と思われる口座を登録するケースが約１３万件確認され、誤って別人の口座を公金受取口座として登録したとみられるのは７４８件に上った。
デジタル庁、２月に把握 公金受取口座に家族名義―河野氏
マイナンバーやマイナンバーカードを巡っては、利用促進策を盛り込んだ改正関連法が今国会で成立したが、コンビニで別人の住民票が交付されたり、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付いたりなどトラブルが続出。信頼確保が急務となっている。
会見で河野氏は誤登録を巡り「大変申し訳なく思っている」と陳謝。一連のケースについて「速やかに自身の口座に変更をお願いしたい」と要請した。その上で「迅速かつ確実な給付が実現できるよう、引き続き信頼確保に取り組んでいきたい」と述べた。
