東京, 5月23日, /AJMEDIA/
２１日投開票の東京都足立区議選で、公明党の候補者１３人が全員当選し、初めて区議会第１党となった。同党は「組織の底力だ」（関係者）と自信を深めており、衆院小選挙区の「１０増１０減」を巡る自民党との協議でも、新設の東京２８区（練馬区東部）への擁立に向け、強気の姿勢に拍車が掛かりそうだ。自民党はこれに反発している。
自民、東京２８区「公明に譲らず」 週明け伝達、決着は不透明
公明党は４月の統一地方選で、東京都練馬区議選の４人を含む過去最多の１２人が落選。直後の足立区議選は「完勝」が至上命令で、山口那津男代表や石井啓一幹事長が応援に入った。全員当選の結果に、党関係者は「『練馬ショック』を緩和できた」と胸をなで下ろした。
一方、自民党は候補者１９人中７人が落選した。
今回の結果は、最終段階に入った自公間の次期衆院選を巡る選挙区調整にも影響しそうだ。公明党は、東京２８区について「こちらが立てれば自民党は立てられない」（関係者）と押し切る構えを示す。
これに対し、２２日の自民党東京都連の会合では、出席者から公明党に対する批判が続出。今後の対応を萩生田光一会長に一任した。２８区は譲れないとの立場を、２３日にも同党に伝える方針だ。
