東京, 4月29日, /AJMEDIA/
【シドニー時事】オーストラリア政府が元米軍将官に１日当たり最大５０００米ドル（約６７万円）の顧問料を支払っていたことが判明し、物議を醸している。豪政府は原子力潜水艦配備計画などに関して専門的な助言を得るための必要経費と主張しているが、ＳＮＳなどでは「あまりにも高額」と批判の声が上がっている。
豪メディアによると、米海軍制服組トップの作戦部長を務めたリチャードソン大将（退役）は昨年、豪政府から非常勤の顧問料として１日当たり５０００米ドルを受け取っていた。また、豪政府は２７日、原潜導入に伴い水上艦艇の戦力を見直すため、ヒラリデス米海軍中将（退役）と１日当たり４０００米ドル（約５３万円）で顧問契約を結んだことを認めた。
マールズ国防相は「国際的な視点からわれわれが必要とする最善の助言を得ることは重要だ」と顧問料の意義を強調している。一方、豪公共放送ＡＢＣは「納税者が負担する」と指摘。ＳＮＳには「こんなに稼ぐとは。豪国民の友人とは言えない」「豪軍ＯＢに人材はいないのか」といった厳しい意見が投稿された。
