東京, 6月1日, /AJMEDIA/
夏の参院選は「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてから３回目の国政選挙となる。与党と立憲民主党など主要６党は女性擁立に注力し、大半が２０１９年の前回参院選より比率を増加させている。ただ、３１日時点で小政党などを含む全候補者に占める女性の割合は３２．４％にとどまっており、男女の候補者数を同数に近づけようとの目標達成は遠い。
推進法は１８年に施行された。国会や地方議会の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求めているが、罰則規定はない。
自民党は３０日、比例代表に新人の女性４人を公認。比例候補は３０．３％が女性となり、茂木敏充幹事長が目標に掲げた３割を超えた。一方、現職が多く地元県連の意向を無視できない選挙区候補は２割に満たない。比例と合わせた党全体では２３．２％と前回（１４．６％）より上昇したものの、６党の中では依然として低水準だ。
福田達夫総務会長は３１日の記者会見で「女性議員を増やしたい思いは強い」としつつも、「現状では選挙区で３割は難しい。どう乗り越えるかはわれわれ世代の責任だ」と述べ、「男女均等」はなお将来課題との認識を示した。
立民は４６．５％で、目標の５割にわずかに届いていないが、選挙区に限ると３１人中、女性が１６人で男性を上回る。立民は先に現職国会議員による女性候補の支援チームを発足させた。同党や日本維新の会（３４．１％）、国民民主党（４４．４％）はベビーシッター代の補助制度も設けている。
女性比率が最も高いのは共産党で５１．９％。比例は３分の２を占める。これに対し、最低の公明党は１４．３％で比例の女性はゼロ。前回は８．３％だった。
女性の立候補には、支援を背景に体を触るなどの「票ハラスメント」も障害とされる。国民の玉木雄一郎代表は会見で育児や介護など女性の負担に触れつつ、「有権者側の意識も変わらないと女性が手を挙げやすい環境にはならない。政治の世界に入りやすい環境を整えたい」と訴えた。
