東京, 12月17日, /AJMEDIA/
円などの法定通貨と価値が連動する暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の普及に向けた法整備で、政府が銀行や資金移動業者に加え、信託会社を規制の対象にする方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。有望な発行主体と見込まれており、利用者の安全性や信頼性を高める狙いがある。資金決済法など関連法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。
デジタル化の進展に伴い、欧米を中心に価格変動が少なく、安定的な送金、決済が可能なステーブルコインが普及し始めた。金融庁は将来の普及を見据え、法整備に乗り出す。
ステーブルコインでは、従来送金を手掛けている銀行や資金移動業者に加え、信託銀行などの信託会社が資産の受益権を設定する形での発行が見込まれる。政府はこうした手法も法制度の対象に入れる意向だ。１７日に開催する金融庁の資金決済に関する作業部会で詳細を詰める。
