東京, 11月22日, /AJMEDIA/
政府・与党が、中小企業の法人税を軽減する特例措置を延長する方向で検討していることが２１日、分かった。来年３月が期限だが、原材料価格の高騰や急激な円安などを背景に中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、引き続き税制面で支援が必要だと判断した。２年間の延長となる見通しで、１２月中旬にまとめる２０２３年度税制改正大綱に盛り込む。
法人税は企業の所得に課税する仕組み。中小企業の場合は年間所得のうち８００万円以下の部分は１９％が課税されるのが原則だが、リーマン・ショック後の０９年度からは経営支援の一環で１５％まで特例的に軽減している。
軽減特例は毎年９０万件以上の適用実績があり、全国各地の中小企業の税負担緩和につながっている。今後、与党税制調査会の議論で本格的に調整を進める。
政府の法人企業景気予測調査によると、中小企業の企業心理を示す景況判断指数は直近の７～９月期でマイナス１５．９。見通しも１０～１２月期はマイナス５．９、来年１～３月期はマイナス７．７と厳しい状況が続きそうだ。
中小企業のある経済団体幹部は「中小はコロナ禍に加え、原材料価格の高騰で収益が圧迫されている」と訴え、支援を求めている。
中小企業関係ではこのほか、生産性を高める設備投資や、積極的な研究開発投資を支援する減税優遇なども検討。１８日から本格化した与党税制調査会の議論で、中小企業向け税制全体の制度案を詰める。
