東京, 12月15日, /AJMEDIA/
厚生労働省は１５日、２０２２年４月から開始する不妊治療の保険適用について、治療開始時点で４３歳未満の女性を対象とすることなどを盛り込んだ検討案を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に提案した。中医協は年齢要件や対象となる治療・検査について１月中にも決定する方針だ。
不妊治療の保険適用は菅義偉前首相が打ち出した少子化対策の一つ。
厚労省の検討案によると、対象は不妊症と診断された男女のうち、女性は４３歳未満とし、男性は年齢制限を設けない。治療回数は女性が４０歳未満の場合、子ども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までとする。
