東京, 12月21日, /AJMEDIA/
ＮＴＴ東日本の井上福造社長はインタビューに応じ、農業の現場や工場など場所を限定して高速大容量通信を利用する「ローカル５Ｇ」について、来年にも廉価版を投入する考えを明らかにした。クラウドを活用して機能の一部を共同利用型とすることで低価格化を実現する。
ローカル５Ｇは、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器の通信などに使われ、産業のデジタル化に寄与すると期待される。一方、１億円近い導入・利用コストが普及の壁になっており、「現在は行政の補助金が付いた案件が多く、民間企業はなかなか手が出ない」という。
案件ごとにシステム構築する従来型と異なり、廉価版は基幹通信網を共同利用する。中小企業でも活用できるようコストを抑え、ローカル５Ｇによる地域の活性化に貢献したい考えだ。
井上氏は、地域へのデジタル人材の派遣・育成にも力を入れる考えを示した。大学や自治体、中小企業向けの育成プログラムを整備するとともに、２０２５年度までに累計５０自治体にＩＴ人材を派遣する方針という。
