東京, 9月4日, /AJMEDIA/
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電子部品を手掛けるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）が、国内拠点の課長職と部長職を公募制にすることが２日、分かった。年齢制限を設けず、人材登用を進めて社員の士気を高める狙い。条件が合えば２０代で管理職に就く可能性もある。来月の導入を目指す。
同社の従業員は約４万４０００人で、このうち国内では約１万３０００人が働く。本社や工場など国内拠点の管理職ポストの数は兼務者を含めて課長職で約７５０、部長職では約２００あり、これらすべてを公募制の対象とする方針だ。
