東京, 10月19日, /AJMEDIA/
【北京時事】中国・北京市朝陽区当局は１８日までに、盧溝橋事件が起きた７月７日に新商品を発表すると予告するインターネット広告を流したとして、ソニーの現地法人に対し、広告法違反で１００万元（約１７８０万円）の罰金を科したと発表した。
同社は６月３０日夜にネット広告を公開したものの、中国での批判を受け、翌７月１日午前に広告を削除。当局はネット広告が広告法の「国家の尊厳や利益を損なってはならない」との規定に違反したとしている。処分は今月１２日付。
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日中戦争の発端となった盧溝橋事件は１９３７年に北京市西郊で発生。当日は対日感情が高まる可能性のある政治的に敏感な日とされる。
