東京, 9月8日, /AJMEDIA/
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。
日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」
東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。
ＣＭに「Ｓｎｏｗ Ｍａｎ」の目黒蓮さんらが登場しているキリンホールディングスは「対応については今後考える」（広報）として具体的な方針は示さなかった。同事務所には、広告代理店を通じ被害者の救済と再発防止の徹底を求めるという。
岡田准一さんらが広告に出演しているアサヒグループホールディングスも「起用の是非は今後検討する」とコメント。花王や明治（東京）は今後の対応を注視するという。
一方、バスクリン（東京）は、「故ジャニー喜多川氏の問題。ＣＭの放送中止などは考えていない」（広報）と強調。「タレントは被害者だ」（食品大手）との考えを示した企業もあった。
７日に同事務所が開いた記者会見については、「事務所名を残す判断には驚いた。藤島ジュリー景子氏が代表取締役に残ると、組織風土が変わらないのでは」（別の食品大手の社員）と懸念する声もあった。
