東京, 3月16日, /AJMEDIA/
【ソウル時事】韓国大統領府は１５日、尹錫悦大統領の１６～１７日の訪日に合わせ、李在鎔サムスン電子会長、鄭義宣・現代自動車会長ら韓国経済界を代表する１２人が訪日すると明らかにした。国際会議出席を除くと２０１１年以来となる韓国大統領訪日で、経済分野の関係強化にも弾みがつきそうだ。
１７日に日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が、東京で「ビジネスラウンドテーブル」を開催。日韓の経済界を代表する大企業トップらが一堂に会する予定だ。尹氏も出席し、「両国の経済協力のビジョンを提示する」（大統領府）という。
大統領府の崔相穆・経済首席秘書官は１５日の記者会見で「グローバルな供給網が普遍的価値を共有する国家を中心に再編され、協力パートナーの選択肢が狭まっている」と指摘。「協力パートナーとして日本は今後、もっと重要性が大きくなる」と述べ、尹氏の訪日を通じた経済協力強化の意義を強調した。
また、２国間の貿易・投資に関し「１９年以来、日本との関係が冷え込み、既に韓国経済に相当な損失が生じている」と説明。両国関係が改善すれば、バッテリーなどの主力産品やＫポップといった文化コンテンツの輸出、日本市場への進出拡大が図れると期待を表明した。
一方、尹氏は１５日、元徴用工問題解決のための基金創設を１９年に提案した文喜相・元国会議長らと懇談。訪日を控え、助言を得たもようだ。
