東京, 11月7日, /AJMEDIA/
松野博一官房長官は７日午前の記者会見で、イランによるロシアへのドローン（無人機）供与を「強く非難する」と述べた。日本政府はこれまでもウクライナ情勢を巡ってイランと意見交換してきたが、地域・国際社会の平和と安定に向け、イランが建設的な役割を果たすよう引き続き働き掛けていくとした。
イランは５日、ロシアにドローンを供与したことを初めて認めた。ただ、供与した無人機は少数で、ロシアによるウクライナ侵攻の数カ月前だったと説明している。
松野長官は「イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地で多くの市民が犠牲になっていることをきわめて深刻に受け止めている」と語った。
緊迫する北朝鮮情勢を巡っては、国連安全保障理事会の対応不足に苦言を呈した。松野長官は「安保理が一部の国々の消極的な姿勢により、北朝鮮による深刻な挑発行動と度重なる決議違反に対して行動できていないことは大変遺憾だ」と述べた。
日本は米国を始めとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対し安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めていくとともに「中ロを含む安保理理事国には、安保理が国際平和と安全の維持という本来の責任を果たすことを求めていく」という。
ロイターは４日、２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しだと報じた。
松野長官は明日８日の２２年度第２次補正予算案の概算閣議決定に向け「財務省において、今後の経済動向などさまざまな要素を見極めつつ精査しているところだ」と説明した。
