東京, 6月18日, /AJMEDIA/
証券取引等監視委員会は１７日、投資会社アジア開発キャピタルに対し、有価証券報告書と四半期報告書に売り上げを過大計上するなどの虚偽記載をしたとして、金融商品取引法違反で１５００万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。書類上の取引のみで架空の売り上げを計上する循環取引で不適切な会計処理を行ったという。
監視委によると、アジア開発の子会社が実体のない蓄電池販売を行い、２０１７年４月から１９年６月の間に約１６億７０００万円を過大に計上した。
アジア開発は、新聞印刷用の輪転機大手の東京機械製作所をめぐり買収騒動を繰り広げた。アジア開発が今年２月、保有株式の大半を新聞社６社に売却し、対立は収束した。
