東京, 6月16日, /AJMEDIA/
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法が１５日の参院本会議で、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。関係府省の担当部局を統合するとともに、政府内にまたがる他の調整機能も集約。縦割り行政の弊害を打破し、子育て支援や貧困、虐待といった問題の解決を目指す。首相直属機関と位置付け、３００人規模の体制で来年４月に発足する。
子ども政策の基本理念を定めた与党提出の議員立法「こども基本法」も賛成多数で成立した。
岸田文雄首相は１５日の記者会見で、「『こどもまんなか社会』を実現しなければ、日本の未来を描くことはできない」と強調。直ちに設立準備室を立ち上げ、政策の充実に取り組む考えを示した。
