東京, 12月21日, /AJMEDIA/
政府は２１日の閣議で、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を決定した。各府省庁が担当する機能を同庁に集約。縦割り行政の弊害解消を図り、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応を目指す。２０２３年度の創設に向け、来年の通常国会に設置法案を提出する。
現在、子ども行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当。例えば就学前の受け入れ先として、保育所は厚労省、幼稚園は文科省、認定こども園は内閣府が所管している。こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることで支援が途切れがちになることが問題視されていた。
基本方針によると、こども家庭庁は首相直属の機関と位置付け、内閣府の外局として設置。各省への勧告権を持つ担当相も置き、企画立案・総合調整、成育、支援の３部門を設ける。子ども政策に関する新たな大綱も策定する。
保育所と認定こども園はこども家庭庁に移す。幼稚園の所管は文科省に残すが、「幼稚園教育要領」にも関与する。幼稚園と共通の教育を受けられるよう「保育所保育指針」は同省と共同で策定する。いじめ問題については、同省と情報共有するなど連携して対応する。
