東京, 2月25日, /AJMEDIA/
公正取引委員会は２４日、「１円スマホ」などスマートフォンの極端な値引き販売に関する調査結果を公表した。携帯電話大手４社は端末を販売代理店に著しく低い価格で供給し、４社の中には端末販売の赤字を通信料収入で穴埋めしているケースがあると指摘。こうした販売方法は、通信契約を伴わない販売事業者の活動を困難にし、不当廉売として独禁法上問題となる恐れがあるとの見解を示した。
公取委は監視を強化し、独禁法違反が認められた場合は厳正に対処する。
調査は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル、それらの販売代理店などを対象に２０２２年１～６月に実施。消費者に負担額１０００円以下で販売した代理店は２３３社あった。
代理店の調査では、携帯大手からの指示や顧客獲得目標を達成するために廉価販売を行っているとの回答が多かった。
