「事業用資産」も禁止　寄付資金で自公提案―救済新法

東京, 11月24日, /AJMEDIA/

　自民、公明両党は２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた政府の被害者救済新法について、「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等」の処分による寄付要求も禁止する方針を野党に示した。果樹園、田畑、工場などが対象になるという。「３年後の見直し規定」も盛り込む。