東京, 02月24日 /AJMEDIA/
新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチェーン（供給網）協定が24日、日本、米国、インド、シンガポール、フィジーの5カ国で発効した。半導体やレアメタル（希少金属）など経済安全保障上の重要物資の調達が困難となった場合に、生産活動に支障が出ないよう多国間で融通し合う。
日米政府によると、これだけ多くの国が参加して供給網途絶時の連携手続きを協定で定めるのは世界で初めて。米主導で2022年5月に発足したIPEFの具体策第1弾として動き出す。保護主義的な輸出規制をはじめ、覇権主義に傾く中国への抑止力の役割が期待される。
