東京, 7月11日, /AJMEDIA/
内閣府が１１日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比５．６％減の９０８８億円となった。マイナスは３カ月ぶり。
受注額は減少に転じたが、コロナ禍で停滞していた社会経済活動が正常化に向かっているとして、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が９．８％減の４５２２億円、非製造業が４．１％減の４４９８億円と、いずれも３カ月ぶりのマイナス。ここ１、２カ月好調だった反動で、電気機械や運輸業・郵便業からの受注が落ち込んだ。
